実家を二世帯住宅にリフォーム！したいときに知っておくべき注意点と費用

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こんにちは!このブログも7周年！
元ハウスメーカー、今不動産特化ＦＰのカルタです！

結婚・出産・両親の高齢化など、二世帯住宅にする理由はいろいろあるでしょう。

新築なら、それら理由に合わせてどんな間取りにだってできます。

でも、そんなにお金をかけなくても、リフォームで満足できそうなら節約したいものですよね？

ただ、実家をリフォームで二世帯住宅にする場合、

既存建物の耐震性は大丈夫？
水回り設備は追加できるの？
間取りはどのくらい変更できる？

…などなど、不安もあるはず。

そんな不安を少しでも解決できるよう、この記事では、”実家を二世帯住宅にリフォームする時の注意点と費用”を紹介します！

これからリフォームするあなたの参考になりますように！

築数十年の家であれば耐震補強が必要になるかも

実家を二世帯住宅にリフォームするなら、注意したいのは既存の建物に耐震性があるかどうか。

もしリフォームする家が昭和56年（1981年）6月よりも前に建てられたものなら、今よりも緩い旧耐震基準で建てられているので、耐震補強をした方が良い可能性が大です。

では、昭和56年以降の住宅なら新耐震基準で建てられているから大丈夫？
…かというと、そういうわけでもありません。

平成12年（2000年）には柱や梁などの接合部の強化基準が加わっていますし、やはり築数十年経った家では、耐震補強が推奨されるケースは多いです。

耐震補強費の平均は163.9万円

木耐協の耐震診断結果調査データでは、耐震補強をすることになった場合、その費用は平均で163.9万円となっています。

大きな金額ですね。
もちろん家の大きさや、耐力壁を設けるだけ、それとも基礎まで補強するかなど、規模によって費用は変わります。

発表されたデータでは、築浅になるにつれ、耐震補強費が少なくなっているのが分かります。

ただ意外にも、昭和56年の耐震基準の変更前後で費用が大きく変わることはなかったようです。

水回りの追加リフォームは大幅な費用増に

実家を二世帯用住宅にリフォームする場合、それぞれの世帯を完全分離するか、それとも完全同居するか、あるいは水回りなど部分共有するかは迷いどころでしょう。

増築でもしない限り、完全分離型の二世帯住宅にリフォームするのは難しいですが、それでも「せめてトイレは別にしたい！サブキッチンが欲しい！」というのはあるかもしれませんね？

ただ、水回りの追加リフォームというのは、設備費に加え、間仕切りの撤去・新設、電気・給排水管工事が必要になるので、相当な費用を覚悟しなければいけません。

概算でも、次のような費用がかかります。

もちろん、既存住宅部分の間取りや配管状況によって、その他工事の内容は異なります。

また壁を新設した場合の既存部分の修復も必要になりますが、それらは含んでいないので、あくまでも参考として考えてください。

自由に間取りを変更できない可能性がある！？

実家を二世帯住宅にリフォームする場合、「家族が増えるのでLDKの間仕切りを撤去して、広々とした空間にしたい！」など、大幅な間取り変更があるかもしれません。

この場合、その仕切りが耐力壁としての役割を果たして、撤去や移動が難しい、もしくは出来ないケースがあります。

もし耐力壁を撤去または移動させるなら、構造計算をし直した上で、新たに耐力壁を設けることになり、大きな費用がかかってしまいます。

どの壁が撤去できて、どの壁が撤去できないのか、早い段階で専門家に相談してリフォーム計画を進めるようにしましょう。

リフォーム補助金制度は簡単に検索できる

耐震補強や水回りの追加など、実家を二世帯住宅にリフォームするときは大きなお金が必要になりますが、地方公共団体によっては、補助金制度があるので、ぜひ確認しておきたいところです。

お住まいの地域で補助金が受けられるかどうかは、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を使うのがおすすめ。

耐震補強・バリアフリー化・同居対応工事などの補助金制度を地域別に簡単に検索できます。

増築するなら10㎡以下が得策

「増築」して実家を二世帯住宅にする場合、増築部分の床面積が10㎡（6帖大）以下なら建築確認申請が不要となっています。

それを超えると確認申請が必要となるわけですが、この場合は既存住宅部分も審査対象となるので、抑えられるのならば、10㎡以下とするのが得策。

古い家を最新の基準に合わせてリフォームすることになり、費用や期間などが大きく変わってきます。

ただし、実家の立地が防火地域や準防火地域にある場合、10㎡以下であっても建築確認申請が必要になります。

さいごに

実家を二世帯住宅にリフォームするなら、まずは既存建物の耐震診断をすることをおすすめします。

耐震性次第で、費用が大きく変わってくる可能性があるからですね。

地方公共団体によっては、耐震診断の費用も補助金をだしてくれるケースがあるので、ぜひ利用しましょう。

またリフォームをする会社は、工務店であったり、住宅設備会社であったり、ホームセンター系列であったりと多岐に渡ります。

それぞれに得意分野があり、あなたの希望する計画次第で、プランや費用に差がでます。

▼あなたにあった工務店を探すには