「認定住宅」を建てる前に知っておきたい４つのポイントとは？

こんにちは！
元ハウスメーカー、今不動産特化ＦＰのカルタです！

認定住宅とは、簡単に言ってしまえば「国から認められた、減税措置か受けられる住宅」のこと。
そうです、税金が安くなるんです！

だけど詳しくみていくと、認定住宅にも２種類あって、それぞれニュアンスが違います。
では認定住宅とはどんなものなのか？４つのポイントを確認してみましょう！

２種類の認定住宅

認定長期優良住宅

 

まず一つ目が「認定長期優良住宅」です。
これは「長い時間国民が住んでいられる品質のいい住宅の普及」をめざして国が定めた制度です。

国としては、粗悪な物件が乱立するよりも、何世代にもわたって国民が住める住宅が増えたほうがいいと考えているんですね。

そういった住宅と認められるためには、さまざまな側面から基準が設けられています。

例をあげると、地震にどれくらい耐えられるのか、年月とともに劣化するのをどれだけ抑えられるか、年配者などに配慮したバリアフリー性があるか、省エネルギーに貢献できるような構造になっているか、などです。

この基準を満たしているかどうかは、住宅を建てる前に建築主が設計図とともに自治体に申請します。そして自治体が認定長期有優良住宅と認定することで工事が開始できるようになるのです。

認定低炭素住宅

長期優良住宅は国民の生活の質の向上、日本の経済のためにつくられた制度ですが、もうひとつの認定住宅は、環境面への配慮から生まれた認定住宅です。それが「認定低炭素住宅」です。

住宅が出す二酸化炭素、水や電気などの資源の消費、排熱による都市のヒートアイランド化などの問題に対処できる住宅の普及をめざしてつくられた制度です。

この住宅の基準は、環境面に徹底的に特化しており、節水機能が備わっているか、家の素材が木材中心で設計されているか、などの項目があります。

HEMSという言葉を聞いたことがあるでしょうか、「Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の略です。

普段は意識しにくい、家のガスメーターや電気メーターを、室内のモニターで見えるようにすることで、住んでいる人に意識喚起することを目的としています。
認定低炭素住宅に認定されるためにはこのＨＥＭＳも備わっていることが必要です。

さまざまな厳しい基準が設けられている認定住宅ですが、当然それにみあったメリットもあります。
それは、減税が受けられるということ。

住宅ローンを組んだ人は知っている方も多いでしょうが、住宅ローンを使って住宅を購入し、その年中に入居した場合、その年の年末（12月31日）時点のローン残高に1.0%を掛けた金額が、納税した所得税等から戻ってくることになります。

このローン残高には上限が設定されていて、通常は４０００万円ですが、認定住宅は５０００万円になっており、減税を受けやすくなっているんです。

不動産を購入したときにかかる税金といえば、不動産取得税、登録免許税、毎年かかってくる固定資産税、の３つですよね。認定住宅にはこれら３つの税金に対しても減税枠が設けられています。

認定住宅の申請手続き

次に認定住宅の具体的な申請手続きについてお話しします。

住宅を建てる工事をする前に申請をする必要があるのですが、必要なのは申請書類と、添付書類です。

この添付書類が、認定住宅の基準を満たしていますよ、という証明書のことです。

工事をする前に認定住宅の評価機関に「今から工事をするけど、立てようとしている家が認定住宅の基準をクリアしているかを評価してほしい」と依頼します。

評価機関が基準をクリアしていると判断したら証明書を発行してくれます。
その証明書と申請書をそえて、行政機関に申請するわけです。

認定住宅のメリット、デメリット

認定住宅を建てることのメリットは、既に述べた税金面での優遇をうけられる点が大きいです。

単純に、質のいい住宅なので、安心して長く住めるというメリットもあります。

次にデメリットについて、大きいデメリットはないのですが、細かくみていくと申請に時間がかかること（長くて二ヶ月程度）、申請時の申請費用がかかること（これはせいぜい数万円程度）。

よく増築コストが高くなることをデメリットとしてあげる人がいますが、それは純粋にデメリットとは言いがたい面もあります。

というのも認定住宅にすることで、省エネルギー化、節約効果がのぞめるため、長期的なスパンで見ると、かさ増しした費用を相殺できているわけですから、決して損をしているわけではないからです。

ハウスメーカー、工務店での対応について

ハウスメーカー、工務店の対応については、昔よりも認定住宅に対する知識のある業者が増えたことで、スムーズに交渉できることが多くなっているのですが、中にはまだ知識をもっていない業者や、知識はあっても認定住宅を建てる技術が未熟な業者もあります。

そういった業者を選んでしまうと、着工してから認定住宅の基準をめぐってトラブルになる例もあるので、認定住宅を建てるなら業者は、名の通ったところを選ぶか、あるいは何度も相談をかさねるなどして、信頼のおけると判断した業者に依頼すべきです。

まとめ

認定住宅にすれば時間と費用はかかってしまいますが、家は長持ちしますし、長期的な省エネの実現と節税によるメリットは見逃せないところ。

注文住宅を建築予定の方は、この認定住宅の建築が可能かどうかもハウスメーカー、工務店選びのひとつの基準としてみてはいかかでしょう？

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