優良工務店の見分け方！「10年保証」は全社同じ、契約前にメモ1枚で聞く3つ

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こんにちは！このブログも10周年。
元ハウスメーカー、今不動産特化FPのカルタです！

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気になる工務店を2〜3社まわってみたけれど、どこも感じが良くて、決め手がない。優良な工務店の見分け方を調べても、出てくるのは「親身」「地域密着」「アフターが手厚い」といった言葉ばかりです。

担当者はみんな話しやすくて、どの会社も「アフターは万全です」と言います。見分ける材料が手元にないまま、打ち合わせの日程だけが埋まっていく。

このまま進むと、最後は担当者の印象で決めることになります。ただ、印象は、その会社が最後まで家を建て切れるかどうかを何も教えてくれません。

この記事では、契約前に投げる3つの質問と、返ってきた答えの読み方をお伝えします。3つとも、あなたが自分の手で確かめられるものだけを選びました。

読み終わるころには、次の打ち合わせで何を聞けばいいかが決まっているはずです。

「感じのいい担当者」でも、工事が途中で止まることはある

営業は、あなたに好かれる訓練を受けています。話を遮らない。否定しない。要望はいったん全部持ち帰る。私も営業をしていたので、その感触が生まれる仕組みから話をさせてください。

好かれるための技術は、たしかに磨かれています。ただそれは技術であって、その会社の財務体質でも、施工の管理能力でもありません。

打ち合わせで「他社さんと比べて、御社は何が違うんですか」と聞かれることは、よくありました。答えやすい質問です。そこを答える練習をしているので、いくらでもなめらかに返せます。答えにくい質問ほど、聞く側にとっては価値があるんです。

会社選びで本当に怖いのは、対応が悪い会社に当たることではありません。感じの良い担当者のまま、会社のほうが工事の途中で立ち行かなくなることです。人柄では、そこは一切測れません。

「親身」「地域密着」「アフターが手厚い」は、契約前に確かめようがない

では、代わりに何を見ればいいのか。

よく挙がるのは「年間◯棟以上なら安心」「創業◯年以上なら大丈夫」といった数字の基準です。こちらは一見、確かめられそうに見えますよね。けれど、その棟数や年数を境に何かが変わるという根拠は、どこにもありません。数字の形をしているだけです。

「親身」「地域密着」「アフターが手厚い」も同じです。どれも良い会社の特徴には違いありません。ただ、契約する前に確かめる方法がないんです。

会いに行く会社が2〜3社そろっていないなら、見分けるより先に工務店の探し方です。会う相手がいなければ、確かめようがありませんから。

そのうえで。契約前に確かめられるものは、ちゃんとあります。ただ、パンフレットにも見積書にも載っていません。あなたのほうから聞かないと出てこない。それが3つあります。

じゃあ、口コミとか評判は見なくていいの？

見て構いません。ただ、口コミで分かるのは、たいてい建てたあとのことです。契約する前に自分で確かめられるものとは、分けて考えてください。

📌 この章の要点
担当者の感じの良さは、その会社が最後まで家を建て切れるかどうかを教えてくれません。契約前に確かめられるものは3つあって、どれもパンフレットには載っていません。

1つ目の質問は「建設業の許可番号を教えてください」

1つ目に聞くのは、その会社が何の資格で家を建てているか、です。

先に言っておくと、私は小さな工務店で建てるのは良い選択だと思っています。展示場の維持費が価格に乗らない分、同じ予算を中身に回せますから。ハウスメーカーの営業として競合したとき、手強かったのはだいたいそういう会社でした。

ただ、組織が小さいということは、会社の体力が経営者ひとりの状態に直結するということでもあります。資金繰り、職人の手配、担当者の入院。大きい会社なら部門が分かれて吸収されることが、小さい会社ではそのまま工事の停止に届いてしまう。誠実さの問題ではなく、規模の問題です。

45坪より小さい木造だけなら、許可がなくても建てられる

工事を引き受ける会社には、建設業の許可というものがあります。国土交通大臣か都道府県知事から受ける許可で、財産の状況や、技術者が配置されているかなど、決められた条件を満たさないと下りません。一定の規模を超える工事は、条件を満たした会社しか引き受けられないようにする。そのための仕組みです。

ただ、この許可には線が引いてあります。延べ面積150平方メートル（約45坪）に満たない木造住宅だけを建てている会社は、許可がなくても営業できます。30坪や40坪の家ばかり手がけている工務店なら、そもそも許可が要らないんです。

地元の工務店に許可がないのは、珍しいことでも、違法なことでもありません。ただ、あとでお話しする「10年保証」の裏づけが、そこで変わってきます。

許可番号を控えて、国のサイトで自分で確かめる

許可を受けた会社は、国のサイトで誰でも無料で調べられます（ https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/ ）。登録も費用も要りません。会社名か所在地を入れると、許可を受けているかどうかと、許可番号が出てきます。

打ち合わせでの聞き方は、少しだけ工夫してください。「許可、ありますか？」だと「ありますよ」で会話が終わります。聞くなら「建設業の許可番号を教えてください」。番号は控えられるので、家に帰ってから自分で確かめられます。

この質問が打ち合わせの席に出ることは、多くありません。資金計画や間取りの話は毎回出るのに、その会社が何の資格で家を建てているかは話題にならないまま、契約書に判を押す。そういう順序になりがちです。

聞かれ慣れた質問ではない、ということです。ただ、許可番号は会社案内やホームページに載せている会社が珍しくありません。持っている側に隠す理由がないので、たいていは一言で返ってきます。

💰 不動産FPカルタの解説

検索して出てこなくても、その場で無許可だと決めつけないでください。新しく許可を取った会社が載るまでには1か月ほどかかりますし、掲載情報の更新は月2回です。会社名は株式会社・有限会社を除いて入力する決まりなので、ここでつまずくこともあります。混雑していると画面が開かないこともあります。

検索で出てこなかったら、次は本人に「許可番号を教えてください」と聞けばいい。答えられない理由のほうが、情報になります。

もし許可がない会社だったら、その時点でやめたほうがいいってこと？

いいえ、そこで切る必要はありません。許可がなくても違法ではありませんから。ただ、次にお話しする2つ目の質問は、そういう会社ほど大事になります。

📌 この章の要点
延べ面積150平方メートル（約45坪）に満たない木造住宅だけを建てている会社に、建設業の許可は要りません。だから聞くのは「許可、ありますか」ではなく「許可番号を教えてください」。番号さえ控えれば、あとは国のサイトで無料で確かめられます。

「10年保証はありますか」は、どの会社に聞いても「はい」と返ってくる

2つ目は、保証の話です。これも、契約する前に聞く質問です。

新築住宅の10年保証は、「10年間直す責任」と「その責任を果たすためのお金の裏づけ」の2つに分かれていて、決まり方がその2つで違います。まず、責任のほうから。

その10年は、会社の親切ではなく、法律の最低ライン

新築した家に不具合が出たら、建てた会社は引き渡しの日から10年間、直す責任を負います。会社の親切ではなく、法律で決まっていることです。どの会社にも、同じようにかかります。

この不具合のことを、法律や契約書では「瑕疵（かし）」と呼びます。約束した品質になっていない状態、という意味です。

契約書に「保証は5年」と書いてあっても、その5年は通りません。施主に不利になる約束のほうが、無効になるからです。

ただし、家じゅうが10年直してもらえるわけではありません。法律が10年と決めているのは、構造にかかわる部分と、雨漏りを防ぐ部分の2つです。給湯器やクロスは、ここに入りません。基礎、柱、土台、屋根、外壁とその開口部まわり。ざっと、この範囲だと思ってください。

範囲は限られていますが、ここまでは全社が同じです。ですから「10年保証はありますか」と聞けば、どの会社からも「はい」が返ってくる。聞いても差が出ない質問は、比べる道具になりません。

営業を責めても仕方がない、という話もしておきます。新人の頃に配られた説明用の資料には、この10年が「当社の保証制度」として載っていました。研修で覚えるのは法律ではなく、その資料の並び順です。

法律上の義務を自社のサービスとして説明する台本が先にあって、営業はそれを覚えて現場に出る。嘘をつこうとしているというより、教わったものが最初からその形をしていたんです。会社から見れば、法律で決まっていることも「うちの安心」として語ったほうが売りやすいわけですから。

じゃあ、営業さんが言ってた「10年保証があります」って嘘だったの？

嘘ではありません。10年直してもらえるのは本当です。ただ、それはよその会社でも同じ、というだけの話なんですよ。

直す責任はどの会社にもある。直すお金の用意は、会社によって違う

10年間直す責任のほうは、建設業の許可があるかないかで変わりません。許可を持っていない会社と契約しても、同じようにかかります。

変わるのは、その責任を果たすためのお金のほうです。

法律は、10年の責任を負う会社に、直すためのお金を先に用意しておくことを求めています。方法は2つあります。ひとつが瑕疵保険です。国が指定した保険の会社と契約して、直す費用に備えておきます。もうひとつが供託で、過去10年に引き渡した戸数に応じたお金を、法務局などに預けておく方法です。

どちらも、会社の手元からお金が消えても直せるように、先に用意しておく仕組みです。なぜ、そこまでするのか。法律が10年と決めていても、直す会社がなくなれば、その権利は使えないからです。

保険に入っている家なら、会社が直せなくなったときに、あなたが保険の会社へ直接請求できます。

ただ、この「先に用意しておきなさい」がかかるのは、建設業の許可を受けた会社だけです。さきほどの、許可が要らない会社——45坪より小さい木造だけを建てている会社には、用意する義務がありません。

10年間直す責任は、許可のあるなしに関係なく、すべての会社にかかります。ところが、その責任を果たすためのお金の裏づけ——瑕疵保険か供託か——を用意する義務は、建設業の許可を受けた会社にしかありません。

義務がない会社でも、自分から保険に入ることはできます。だから許可のあるなしにかかわらず、この質問は投げてください。入っているかどうかは、会社によって違うからです。

2つ目の質問は「瑕疵保険ですか、供託ですか」

ここまでを踏まえると、2つ目に聞く言葉はこうなります。「瑕疵保険ですか、供託ですか」

「10年保証はありますか」なら、備えのない会社でも「はい」と答えられます。この聞き方だと、用意している会社でないと言葉が出てきません。「保証がありますか」ではなく「直すお金を用意してありますか」を聞いている質問だからです。

しかも、この質問は、答えられないほうがおかしいんです。保険にするか供託にするかは、契約より前に会社の側が決めておかないと進みません。

返ってくる答えは、ほとんどが「保険です」のほうです。供託はまとまったお金を先に預ける方法なので、年に何十棟も建てる大きな会社が選びます。

「保険です」と返ってきたら、そこでもう一言。「どの保険に、いつ申し込みますか」まで聞いてください。保険は工事を始める前に申し込む決まりなので、契約前のこの時点で会社が分かっていないとおかしいんです。

「確認してから折り返します」で止まることもあります。そのときは、その折り返しが来るかどうかまで見てください。

💰 不動産FPカルタの解説

「供託です」と返ってくる会社もあります。その場合は、契約の前に書面で説明する決まりになっているので、「その書面をください」と言えば済みます。どちらが良い悪いではなく、会社の規模で選び方が分かれるだけです。

「瑕疵保険ですか、供託ですか」って、言えるかな…噛みそう。

メモを見ながらで大丈夫です。紙を見ながら聞かれるほうが、営業には効きます。準備してきた人だと分かりますから。

📌 この章の要点
10年間直す責任は、許可のあるなしに関係なくすべての会社にかかります。ところが、その費用を用意しておく義務は、許可を受けた会社だけ。そこで聞く言葉を「10年保証はありますか」から「瑕疵保険ですか、供託ですか」に変えます。

引き渡しのあとより怖いのは、建てている途中で会社が止まること

保険も供託も、家が建ち上がって引き渡したあとの話です。3つ目の質問は、その手前——まだ工事をしている最中のことになります。聞くのは、やはり契約する前です。

では、その家が完成しなかったら。工事の途中で会社が止まったときは、さきほどの2つの外側になります。

木造の家を建てる会社の倒産は、2026年の1月から6月までの半年で118件ありました（東京商工リサーチ調べ）。

引き渡しのあとの不具合には、直すための道が制度として用意されています。工事の途中で止まったときには、それがありません。

工事の途中で止まったときの備えは、会社が決めている

工事の途中で止まったときに備える仕組みは、あります。完成保証といいます。倒産などで工事を続けられなくなったときに、あなたが最小限の追加負担で家を完成させられるようにする制度です。工事を引き継ぐ会社の手配と、増えてしまう費用の保証がセットになっています。

ここが3つ目の質問につながります。引き渡したあとに備える保険や供託は、許可を持つ会社には法律上の義務でした。ところが、建てている途中の倒産に備える完成保証に、その義務はありません。入るかどうかは、その会社が決めます。

保証されるのは工事の代金の一部で、全額ではありません。それでも、工事が止まった日に何も無いのと、一部でも用意があるのとでは、その先がまるで違います。

3つ目の質問は「完成保証の保証書は出ますか」

完成保証に入っている会社では、手続きの順番が決まっています。契約書に完成保証のことが書かれて、工事を始める前に申し込みが出て、保証書があなたの手元に渡る。

紙が出るところまで決まっているので、聞き方も一言で済みます。「完成保証の保証書は出ますか」。これで、入っているかどうかは分かります。

入っていない会社も普通にあります。義務ではないので、入っていないこと自体を責めるつもりはありません。確かめるのは、聞いたときに答えが返るかどうかです。

完成保証って初めて聞いた。それも法律で決まってるの？

いいえ、そこだけは決まっていません。入るかどうかは会社が決めます。だから、聞く価値があるんです。

📌 この章の要点
保険も供託も、引き渡したあとの備えです。工事の途中で会社が止まる事態に備える完成保証には、法律上の義務がありません。入っているかどうかは「保証書は出ますか」の一言で分かります。

3つとも、答えの中身より「答え方」で分かる

3つの質問が出そろいました。許可番号。瑕疵保険か供託か。完成保証の保証書。

ここまで来ると、次に気になるのは「返ってきた答えを、どう判断すればいいのか」だと思います。見るのは、答えの中身ではありません。答え方のほうです。

許可を持っているなら、一言で済みます。持っていないなら「うちは許可なしでやれる規模なので取っていません」と言えばいい。それも違法ではありませんから。どちらでもなく、話題を移そうとしたときだけ、私は引っかかりを覚えます。

「うちは創業◯年やっていますから」「地元で長くやらせてもらっていますので」。年数と評判の話に置き換わったら、それは質問の答えではありません。

ただ、悪意があるとは限らないんです。営業に制度のことを教えない会社もあるので、担当者自身が自社のことを知らないまま売っている場合があります。

そういうときは、こちらから話を戻せば済みます。「すみません、許可番号を教えてください」ともう一度言うだけです。打ち合わせの主導権をこちらが持つ言い方は、展示場の勧誘の断り方と同じですね。

3つも聞いたら、時間かかりそう。

全部で1分もかかりませんよ。番号を控えて、保険か供託かを聞いて、保証書が出るかを聞く。それだけです。

📌 この章の要点
3つとも、見るのは答えの中身ではなく答え方です。年数と評判の話に置き換わったら、それは質問の答えではありません。話が横に流れたら、こちらから戻せば済みます。

印刷して、次の打ち合わせに持っていくチェックリスト

3つの質問と、答え方の見方を、1枚にまとめておきます。打ち合わせの席で思い出すのは難しいので、印刷するか、スマホのメモに写して持っていってください。

この3つは、メモ1枚に収まります。

• □ 建設業の許可番号を教えてください → 番号を控える。家に帰って、国のサイト（ https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/ ）で確かめる
• □ 瑕疵保険ですか、供託ですか → 供託なら契約前に書面が出る。保険なら「どの保険に、いつ申し込みますか」まで聞く
• □ 完成保証の保証書は出ますか → 入っているなら、契約書に完成保証のことが書かれて、工事を始める前に申し込みが出る

この3つは、1社に聞いても答えは出る。ただ、選ぶとなると、比べる相手が要ります。

答えは1社でも返ってくる。選べるようになるのは、2社目から

同じ3つの質問を2社に投げると、答えは、そろうところと分かれるところに割れます。その分かれたところこそ、あなたが選ぶときの材料です。

そこで、質問を投げる相手を複数持つところから始めてください。私が長年おすすめしているのは、タウンライフ家づくりです。

希望する条件を1回入力すると、複数の住宅会社が「家づくり計画書」を作って送ってきます。画像の右下に小さく並んでいる3つが、届くものの中身です。

• 間取りプラン — 同じ要望を出しても、返ってくる間取りは会社ごとに違います。考え方の差がいちばん出るところです。
• 資金計画 — 総額の出し方は会社によって違います。本体工事費にどこまで含めるかを決めたルールが、法律にも業界にもないからです。同じ坪単価に見えても、給排水の引き込みのような費用を含んでいる会社と、別に請求する会社があります。
• 土地探し — 土地から探している人向け。※提案の内容や方法は会社ごとに異なると公式に注記があるので、3つがそろって届くとは限りません。

✍️ 本気度が伝わる「要望欄」の書き方（コピペOK）

最後の1行に、1つ目の質問（許可番号）をひとこと添えておきます。

▲赤い枠が要望欄です。ここに、下の文章を貼り付けます。

👇 以下の文章を要望欄にコピーして使ってください。

・延床◯坪くらいの木造2階建て（家族は◯人）を希望しています。
・予算は総額◯◯◯◯万円まで。土地は◯◯市で探しています。
・見積もりは、工事ごとの内訳が分かる形でお願いします。
・あわせて、御社の建設業許可番号を教えてください。

最後の1行が、さきほどの1つ目の質問です。返ってきた提案の中には、この一文に触れてくる会社もあれば、計画書だけを送ってくる会社もあります。触れていないからといって、それだけでその会社を外す理由にはなりません。

ただ、要望欄に書いておくと、届いた提案をきっかけに「先ほどお伝えした件ですが、許可番号を教えてください」と、こちらから話を切り出しやすくなります。1社にしか聞けない質問を、複数社に向けて投げ直せる。それが、この一文の役目です。

弱点も書いておきます。提案が来るのは、提携している会社の中からだけです。公式が書いているのは「全国1,300社以上」までで、あなたの市区に何社いるかは公開されていません。それから、各社からメールまたは電話で確認の連絡があります。プランを作るには条件を詰める必要があるので、そこは避けられません。

まとめ｜優良かどうかは、契約前に自分の手で確かめられる

• 建設業の許可は、延べ面積150平方メートル（約45坪）に満たない木造住宅だけを建てている会社には要りません。聞くのは「許可番号を教えてください」。控えた番号は、国のサイトで自分で確かめる
• 10年間直す責任は、許可のあるなしに関係なくすべての会社にかかります。ただし、その責任を果たすお金の裏づけ（瑕疵保険か供託か）を用意する義務は、許可を受けた会社だけ。しかも10年の対象は、構造にかかわる部分と、雨漏りを防ぐ部分の2つ
• 建てている途中の倒産に備える完成保証には、法律上の義務がありません。入っているかどうかは「保証書は出ますか」の一言で分かる

「10年保証はありますか」と聞けば、どの会社からも「はい」が返ってきます。差が出ないから、比べる道具にならない。聞く言葉を変えるだけで、そこが動きます。

どの会社も感じが良くて、決め手がない。その状況は、たぶんこの先も変わりません。感じの良さは消えないからです。そのうえで、確かめられるものを確かめてから判を押せばいい。

良い工務店ほど、この確認に付き合ってくれます。確かめられて減るような信用は、もともと信用ではありませんから。

候補そのものをもう少し増やしたいなら、工務店の探し方から。

あなたの家づくりがうまくいくよう、応援しています。