大阪市 新築 リフォーム 補助金

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こんにちは!
ハウスメーカー、今不動産特化FPカルタです!

カルタ

ここでは、大阪市内で住宅を新築・購入・リフォームするときに受けられる補助金・利子補給金をわかりやすく解説していきます!

補助金・利子補給金とは?

市によっては、地域活性化に向けた住宅の支援金というものがあります。

そしてその支援金は、給付の方法で大きく2つのパターンに分かれます。

  • 補助金(助成金)
    住宅の支援金が、一時金としてもらえる
  • 利子補給金
    住宅の支援金が、住宅ローンなどの金利を負担する形で、分割してもらえる



女性と電卓
どちらも市が独自に設定する条件をクリアして、その上で申請しなければもらえません。

もし条件にあうなら、ぜひ申請して、もらえるものはもらってしまいましょう!

大阪市で受けられる補助金と利子補給金の概要

大阪市で受けられる補助金・利子補給金は、次のようになっています。

<新築・建売・中古住宅購入時>

概要
補助金 なし
利子補給金 あり(上限50万円)

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅融資利子補給金
若い世代が、特定の金融機関で住宅ローンを借りたときに、年間最大10万円の利子補給金を5年間もらえる。

<リフォーム時>

概要
補助金 あり(上限115万円)

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
耐震診断、耐震工事にかかる設計・工事費、あるいは解体に費用がかかった場合に、一時金をもらえる。

耐震診断:上限5万円
耐震改修設計:上限10万円
耐震改修工事:上限100万円
耐震除却工事:上限50万円

利子補給金 なし

大阪市では、新築や中古住宅を購入したときには、利子補給金。
リフォームをしたときには、補助金という形で住宅の支援金がもらえます。

他市よりも比較的支給してもらえる金額は大きく、条件も満たしやすくなっています。

補助金・利子補給金の金額と条件

ここからはもう少し詳しく、大阪市でもらえる補助金・利子補給金の金額と、それをもらうための条件を解説していきます。

新築・建売を購入したときにもらえる金額と条件

大阪市で新築をした、もしくは建売住宅を購入したときにもらえる『大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅融資利子補給金』の計算式は次の通りです。

住宅ローンの年末残高(2000万円上限)×融資利率(0.5%上限)=最大10万円

これを最長で5年間、計50万円を上限にもらえます。

利子補給金

ただし、初年度は12月までの月割り計算になるので、仮に12月からの補給になった場合、初年度は「1年分×1/12」の補給金のみになります。

また第1回目の返済から利子補給の対象になり、すでに返済がおわった月については対象外なので、必ず事前に申込みをしましょう。

遅れたぶんだけ、損をします。

そしてこの利子補給金をもらうための条件は主に次のようになっています。

主な条件
人の条件
  • 初めての住宅取得であること
  • 次のいずれかの世帯であること
    新婚世帯:婚姻後5年以内でかつ夫婦ともに40歳未満
    子育て世帯:小学生6年生以下の子供がいる
  • 住宅の建築もしくは購入の契約から1年を経過していないこと(1年を経過していても住宅ローンの返済がまだ始まっていなければ可)
  • 前年所得が1200万円以内であること
建物の条件
  • 床面積が50㎡以上であること(マンションの場合は占有面積)
  • 建築基準法上の検査済証の交付を受けている民間の分譲住宅であること
お金の条件
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 住宅ローンの融資利率が年0.1%以上であること
  • 特定の融資取扱金融機関で住宅ローンの借入をしたこと(以下で紹介)
その他条件

特に特徴的なのが、若い世代に向けた住宅の支援制度なことで、新婚さんか小学生の子供がいる家庭のみが対象となっています。

また特定の金融機関で借入した住宅ローンでなければ対象にならないのも、大きなポイント。

たとえば三菱UFJ銀行では、自社ローンなら対象だけど、フラット35は対象外になっているので注意しましょう。

大阪市で利子補給金を受けられる金融機関掲載元:大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅融資利子補給金リーフレット

これも大事なことですが、利子補給金は住宅ローンとの併用も可能です!

もし大阪市の利子補給金をもらえることになれば、家具とか何かと物入りな当初5年間に余裕がでますね。

中古住宅を購入したときにもらえる金額と条件

大阪市では中古住宅を購入したときにも、利子補給金をもらうことができます。

もらえる金額は、新築の場合と同じ。
条件は、中古だけに建物の条件が少し付け加えられます。

主な条件
建物の条件 次のいずれかの条件をクリア

  • 昭和58年4月1日以降に完成した住宅であること
  • ①〜④のいずれかの交付により、耐震性があることが確認できること
    ①既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のもの)
    ②住宅金融支援機構の中古住宅の適合証明書
    ③既存住宅売買貸保険付保証明書
    ④耐震基準適合証明書

リフォームしたときにもらえる金額と条件

さてつづいては、大阪市でリフォームしたときにもらえる『民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度』です。

耐震設計・工事

大阪市の場合、リフォームで補助金をもらえるのは、耐震に関する診断や工事をしたときだけになります。

もらえる金額は、次のとおり。

  • 耐震診断:上限5万円
    診断に要する費用の10/11以内
  • 耐震改修設計:上限10万円
    改修設計に要する費用の2/3以内
  • 耐震改修工事:上限100万円
    改修工事に要する費用の1/2以内
  • 耐震除却工事:上限50万円
    除却工事に要する費用の1/3以内

たとえば、耐震診断をした結果、改修工事が必要であることがわかったとします。
そこで耐震改修設計をして、実際に耐震改修工事をした場合、合計で最大115万円(5万円+10万円+100万円)の補助金をもらえることになります。

ちなみに耐震除却工事とは、解体等の工事を指します。

この補助金をもらうための条件は、次のようなものになります。

主な条件
人の条件
  • (耐震改修工事・耐震除却工事のみ)申請者の年間所得が1200万円以下であること
建物の条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 木造住宅でない場合、原則として検査済証の交付を受けた建物であること
  • 過去に国・大阪府・大阪市の同様の補助制度を活用した建物でないこと
お金の条件
その他条件

もちろんですが、「より頑丈にしたくて、耐震工事をしました」なんて理由では補助金はもらえません。

まずは耐震審査をして、「倒壊する可能性がある」とされる一定の指標を下回ったときのみ、補助金の対象になります。

さいごに

ここでは、大阪市の新築やリフォームをしたときにもらえる補助金・利子補給金について解説しました。

主な条件を載せましたが、これを満たせそうなら、市に問い合わせてみましょう!

年度を超えると条件が変わったり、一定の予算に達した時点で補助金を打ち切ることもありがちなので注意です!